理由があって現在の仕事を続けることができなくなりました。もっと時間が自由になる仕事に就きますが給料がぐっと減ってしまいます。１，２年はこの生活が続くことになるかもしれません。生活費が全然足りないのでカードローンを申し込もうと思っているのですが、カードローンはどれくらいの期間で返済しなければならないのでしょうか。
カードローンの返済期間というのはあまり重要ではありません
カードローンの申し込みをする前から返済期間を気にするというのは少し神経質かなと思う反面、きちんと返済しなければという意思を感じます。カードローンを利用している大半の人があまり返済期間などを気にせず毎月決められた返済日に返済しているというかんじです。できれば毎月残高や返済の内訳などをこまめにチェックして自分の借金について把握している方が早めに完済できますよ。
さて、返済期間ですが、借入先によると思いますが銀行などは１年、消費者金融やキャッシングですと５年ぐらいに設定してあると思います。契約書を見ていただけるとわかると思いますが、１２か月とか３６ヵ月とか書かれていると思います。ただし、銀行や消費者金融のカードローンは自動で延長される場合が殆どです。一応契約書には返済期間が記載されていますが、とくに通知などもなく自動更新されるので返済期間内に完済しないとトラブルになるということはないと思います。
自動的に返済期間を延ばしてくれてありがたいと感謝するかもしれませんが、貸付している側にとってみれば返済期間が長引くほど多く利息を支払ってもらえるわけですよ。そんないい客とは生涯契約していたいですよね。たとえば１０万円を３０日間借りると利息は約１４００円になりますが、たかが１４００円と思っても積もり積もれば結構な金額になります。ですから、借りたお金はなるべく早く返済した方が損はありません。ほとんどのカードローンが繰り上げ返済を受け付けていますのでお金があるときにはどんどん返してしまいましょう。
返済が滞ったらどうなるのかということをみなさん気にしますが、返済日を数日過ぎたからと言ってすぐに契約打ち切りになるということはありません。信用情報にもすぐに記録されるわけではなく、３ヶ月以上滞納すると記録されてしまうようです。少しづつでも返済してくれているお客はいいお客で、滞納するお客はカードローン会社が一番嫌うタイプです。ですので、滞納、延滞、債務整理など支払いを放棄するような行為を行うとそれ以降の借入ができなくなったり、解約ということにもなりかねませんので注意してください。
カードローンには契約期間がある！それを過ぎたら返済はどうなるの？
もしかしたら意識せずに使っている人もいるかもしれませんが、実はカードローンには契約期間というものが存在します。契約期間を意識せずにカードローンを使っているとしたら、それは契約期間が自動更新されるからではないでしょうか。自動更新されれば今までと同じようにカードローンが利用できるため、確かに契約期間はあまり気にしなくてもよさそうですよね。
しかし実際には、契約が更新される時に利用状況などを元に契約を更新できるかどうかが見られていますので、契約更新の時期を境にカードローンが利用できなくなる可能性もあるのです。それではどのような時にカードローンが更新できないのかというと、まずはその時点での借り入れ額が膨らんでいる場合です。
多重債務と言えば分かりやすいかもしれませんが、他社からの借り入れも増え、これ以上融資をしたとしても返済能力に問題がありそうだと判断された場合は、契約が更新できません。また、その証拠として返済が遅れるような状況が出てくれば、より契約の更新は難しくなりますね。
ただし、返済期日に遅れながらでもその月のうちに返済ができているようであれば、契約が更新できる場合もあります。それは、返済を続けていることによって返す気持ちがあることがわかってもらえるからです。つまり、今後融資をしたら問題がありそうな顧客との契約を打ち切るための方法として契約期間が設けられていると考えられますね。
それでは、契約が更新できなくなった時にまだ返済できていないお金はどうなるのでしょうか。契約が打ち切られているのだから払う義務はなさそうだというイメージはあるかもしれませんが、やはり借りたものはきちんと返済しなければいけないものですよね。そのため、契約が更新できずに契約期間が過ぎてしまった場合、借り入れはできなくなっても返済の義務は残ることになります。そうなると、より家計が苦しくなるのは目に見えていますね。
それに、カードローンを利用できなくなるということはそのカードローン会社からの信用が無くなったということを意味していますから、今度も利用状況が変わらなければ別の会社のカードローンも更新できなくなる可能性が出てきます。そういったときにはおまとめローンを上手く利用するなど方法を考え、返済ができない状況を作らないことが大切ですね。
